大学等の授業料無償化が令和7年度からスタート！

こんにちは。大学進学を考えている方やそのご家族にとって、学費の問題は大きな関心事ですよね。2025年から、多子世帯を対象とした大学の無償化制度が始まります。この記事では、文部科学省の最新情報をもとに、この制度の詳細や手続き方法、注意点などをわかりやすくお伝えします。

2025年の大学無償化制度とは？

2025年4月から、扶養する子どもが3人以上いる世帯（多子世帯）を対象に、大学や短期大学、高等専門学校（4・5年生）、専門学校の授業料と入学金が無償化される制度がスタートします。この制度は、子育て世帯の経済的負担を軽減し、高等教育へのアクセスを広げることを目的としています。

なぜ大学無償化が導入されるのか？

少子化が進む中、教育費の負担が子育て世帯の大きな悩みとなっています。政府は、子育て支援と高等教育の機会均等を図るため、この無償化制度を導入しました。これにより、経済的な理由で進学を諦める若者を減らし、社会全体の活力を高める狙いがあります。

どんな教育機関が対象？

国公立大学だけでなく、私立大学や専門学校、高等専門学校（4・5年生）も対象となります。ただし、すべての学校が対象ではなく、文部科学省が指定する「高等教育の修学支援新制度」の対象機関に限られます。進学を希望する学校が対象かどうか、事前に確認しておくことが大切です。対象となる大学など一覧※リンク先のExcelをダウンロード。

無償化の対象となる学生の条件・金額は？

無償化の恩恵を受けるためには、いくつかの条件があります。特に多子世帯に関する条件が重要です。支払われる金額は、各学校・国公立・私立で違います。金額は資料を参考にしてください。

多子世帯とは？

多子世帯とは、扶養する子どもが3人以上いる家庭を指します。この制度では、学生本人とその生計維持者（通常は両親）が扶養している子どもの数が基準となります。具体的には、毎年12月31日時点で扶養している子どもの数が3人以上であることが条件です。

所得制限の撤廃

2025年度から、多子世帯に対しては所得制限が撤廃されます。つまり、年収に関係なく、扶養する子どもが3人以上いれば無償化の対象となります。これは、多子世帯の経済的負担を軽減するための大きな措置です。

資産要件について

所得制限は撤廃されますが、学⽣等及びその⽣計維持者の保有する資産※の合計額が､以下の基準額に 該当することとあります。多⼦世帯の授業料等減免の場合は３億円未満
※対象となる資産の範囲︓現⾦及びこれに準ずるもの、預貯⾦並びに有価証券の合計額（不動産は対象としない）

学業成績・学修意欲に関する要件 （採⽤時）とは

学業成績・学習意欲に関する要件があります。さらに、認定後は適格認定の基準により学業成績等を確認し、⽀援の継続の可否を判定します。

申し込み手続きの流れ

では、具体的にどのように申請すれば良いのでしょうか？

多子世帯の授業料等無償化の開始年度である令和７年度については、「在学採用」のみの申込となります。令和７年度から支援を受ける場合は、学校に入学後、学生窓口（奨学金担当窓口）で申込書類等を受け取ってください。入学後、学校を通じて日本学生支援機構へ申込みを行います。具体的な申込方法は、学校の学生窓口（奨学金担当窓口）にお尋ねいただくか、学校の奨学金に関する案内やウェブサイト等で御確認ください。なお、日本学生支援機構へ申込みを行う際、マイナンバーの確認を行いますので、あらかじめ御用意が必要です。

まとめ

今回は、文部科学省のFAQを元に制度について簡単にまとめてみました。令和７年度入学の学生は、大学入学後窓口で。来年以降の申し込みは予約制度があります。今後も文部科学省のアナウンスに注視していきましょう。

参考資料：文部科学省、高等教育の修学支援新制度　令和７年度からの多子世帯への授業料等無償化に係るFAQ