過ぎた時間だけ豊橋市民が損をする現実を、彼は知っている。後編

今回は、「過ぎた時間だけ豊橋市民が損をする現実を、彼は知っている。前編」からの続編です。

前回の記事に対して多くの方の反響がありました。その考えでの建設費の変更提案なら納得です。などの声を頂きました。

今回は、後編としてさらに掘り下げていきます。

INDEX後編

  • 工事再開の場合の工程変更と工事費用のリスク
  • Bリーグ三遠ネオフェニックスは必要です
  • 制限時間はあるのか
  • 契約の本質を見極めると長坂市長の行動は市政の混乱とマイナスしかない

工事再開の場合の工程変更と工事費用のリスク

現在の豊橋公園東側整備の工事中止は、特定事業契約書(案)の第49条 (工事の中止)の2による中止と考えられる。

その他にも、総合スポーツ広場の野球場整備工事も中止。

ここで、意外に知られていない事を一つ。現在、豊橋公園では発掘調査がされています。先日は旧豊橋球場で発掘調査現地説明会(A区)を開催されました。

今後、発掘調査は今回のA区が終わり、B区、C区と続きます。しかしながら、発掘調査もここで中止になる可能性が高い。現在中止されている球場解体工事が影響してきます。

解体が予定通り進んでいれば、野球場のスタンドなどの解体が終わりスムーズに、その地点の発掘調査に入る予定だったからである。そのようにすべての工程が連携していたのだ。

これにより、発掘調査、移転先球場工事も含め中止に係る費用は、市が持つことになる。

ここも代替え案が出ないと何もできない弊害が出ていることは間違いない。工事を再開した場合、現在の中止からの単純の遅れだけでなくなる。

本来は、解体が済んでいて発掘調査へとスムーズに行けた形での工程は崩れ、改めて解体、発掘調査の工程に変更が生まれるためこの部分の遅延についても追加の金額が発生。工期が長くなればなるほど、物価スライドの可能性も高くなり追加費用が必要になる。

この点は、ルールにのっとるスライドのため議会としては否決はないだろう。

また、代替え案を長坂市長が提案した場合なども含めて、改めて契約解除は厳しいという事実が分析を深めたら明らかになってきた。この点は、後述する。

Bリーグ三遠ネオフェニックスは必要です

単純に期待できる項目をまず書きます。

1. 地域経済の活性化

  • 観客動員による経済効果: 試合開催時に、豊橋市内のホテル、飲食店、交通機関などの利用が増え、地元経済が活性化。
  • スポンサー収入の増加: 地元企業がチームのスポンサーになることで、企業の宣伝効果や地域内でのビジネス活性化につながる。
  • グッズ販売・関連イベントの盛り上がり: チームグッズの販売やファン向けイベントが地域の消費を促す。

2. 地域の認知度向上

  • 全国放送やSNSを通じた露出: Bリーグの試合が全国中継されることで、豊橋市の名前が広く知られる。
  • バスケットボールファンの来訪: チームのファンが豊橋を訪れることで、観光客の増加も期待できる。

3. スポーツ文化の発展

  • 子どもたちへの影響: 地元にプロチームがあることで、バスケットボールに興味を持つ子どもが増え、競技人口が拡大。
  • バスケットボールスクールやクリニック: 選手による指導やイベントを通じて、スポーツ文化が根付き、地域の健康促進にもつながる。
  • 学校・地域との連携: 学校や自治体との協力でスポーツイベントを開催し、地域コミュニティの結びつきを強化。

4. 地域の一体感向上

  • 市民の応援熱の向上: 地元チームの活躍が、市民の誇りや一体感を生み出す。
  • 自治体とのコラボ: 豊橋市がチームと協力し、観光やまちづくりの施策に活かすことも可能。

上記の件だけでも十分に必要です。さらに、今回の豊橋公園東側整備については、より行政負担を軽減するコンテンツの一つとして盛り込んでいる。

それには、Bリーグの成長が及ぼす地域などへの経済効果も大きく影響している。

例えば、先日発表された「B.LEAGUEのさらなる発展を目指し、NBAと戦略的提携の基本合意を締結」これは、世界初であり大きな可能性を秘めている。

その影響力により、ネーミングライツの価値もあがり施設運営の負担を軽減されている。

会場の利用料の安定見込みもあるが、Bプレミアムはサラリーキャップ(選手への報酬総額の範囲を定める制度)は上限8億円、下限5億円でスタートと決めている。選手の市民税だけでも4800万から3000万が見込めるわけだ。

多くの可能性を秘め、普段から地域にプロスポーツがあることは今後の豊橋にとってプラスしかない。

三遠ネオフェニックスは、豊橋にとって必要です。

制限時間はあるのか

以前に、「民間社会(世界)ではありえない、長坂市長の思惑は時間切れ狙いか?」と記事に書いた。この時間切れ制限時間はあるのか?今回はこの件を詳しく分析した。

前述したように、豊橋ネクストパークは事業継続を強く求めていると考えます。なので、制限時間への考え方での事業者からの契約解除による時間切れはないとする。

では、三遠ネオフェニックスのBプレミアム参入と他地域への移動による制限時間が次に考えられる。

現状は、2026年開幕する新リーグのトップカテゴリー「Bプレミア」への「三遠ネオフェニックス」について、初年度は参入を認める考えを島田チェアマンが表明。※26年度の参入は認める Bリーグ島田チェアマン(東愛知新聞)

しかしながら、2年目以降は確約はない。Bプレミアは降格のないリーグだからこそ初年度参入に価値があるからこそ、全国の自治体は参入にまちおこしの一環として協力している経緯もある。

実際の制限時間は、三遠ネオフェニックスの考え方と、Bリーグの審査に大きく影響するので明確な期日は無い。

だが、契約の内容などを改めて分析して見えてきた本質。豊橋市民が結果、損をする点を次のINDEXでまとめる。

契約の本質を見極めると長坂市長の行動は市政の混乱とマイナスしかない

改めて契約内容などを読み解くと契約解除の難しさを目の当たりにする。

豊橋ネクストパークは、個別対話にて三遠ネオフェニックスについて確認をしている。

質問 ⑧その他当事者の責めに帰すべき事由によらずに本事業の経営環境に予想できなかった悪影響(多目的屋内施設をホームアリーナとするプロバスケットボールチームのホームアリーナ変更、Bリーグによるスケジュール設定を含む。)が生じた場合

回答 事業者の責めに帰すべき事由によらずに本事業の維持管理・運営期間における収益機会又は収益性に悪影響が生じた場合に、多目的屋内施設の最低限の収益性維持も含めた本事業の継続性を確保するための措置を実施することを排除するものではありませんが、具体的な措置については個別の事情に応じて協議します。

しっかりと、確認され事業継続を確保するための措置を実施することは排除されていない。と、返事が。こうなると、設計や計画の見直し・変更の協議になる可能性が大である。

また、例えば長坂市長が代替え案を提案したとしても、設計や計画の見直し・変更にあたる。強引に契約解除ではないのだ。これは、パートナーからしたらあたりまえである。

では、この項目は契約の中にあるのか?

しっかりと、特定事業契約書(案)の第49条 (工事の中止)の3にある。これは、長坂市長が現在の計画から変更をする代替え案にも当てはまるだろう。

では、三遠ネオフェニックスによる影響による計画見直し・変更はどうだろう。

これは、三遠ネオフェニックスが豊橋からホームを変える決断をしたタイミングで上記の個別対話にあるように、ネクストパークから豊橋市役所へ個別事情として協議の申し入れが行われると考えます。

その際に内容としては、要求水準書に基づいて事業提案をしているので三遠ネオフェニックス(Bプレミア)がなくなるのであれば、建物計画の見直し、当然提案した運営費についても従来の市民利用だけであるのであれば、他の施設のように指定管理料で払っている程度の額は市が負担することになると考えられる。普通に考えると、最低でも5億前後は運営費がいるだろう。30年で150億円の運営費への変更協議となるのだ。

三遠ネオフェニックスが市外にいき、運営費150憶の負担の原因をつくったのは紛れもなく長坂市長である。

また、市民利用の体育館・武道館・公園施設・弓道場・テニスコートに変更しても工事費用は150億程度にはなる。

改めて契約書を読み解くと、契約解除は強引な手法であり本来は契約の中の設計変更・計画の見直しの協議が本来である。長坂市長がとっている行動は、豊橋市にとってマイナスしかなく、市政停滞と混乱を招いた責任は重大だ。

まとめ

長坂市長の豊橋公園東側整備事業の反対は、過去のブログから見ると浅井市政の現在に至るまでのプロセスと金額面が多い。

プロセスについては、改めて現在市長という立場になり物事の経緯、そして内部資料すべて見れる立場になった。情報公開請求で黒塗りと批判していた部分も確認できる立場であるので整理して公表し市民が不利益ならないようにしてほしい。

また、金額面も同じだ。計画段階と現在の提案して契約した内容は大きく変わっている。こちらも、立場的には事業者にも確認もでき金額面も含めて大丈夫か。大丈夫でないか。を一番証明できる立場。逆手に取れば彼にしかできない仕事が沢山ある。

選挙の公約だといい、頑なに行動しないのはとても残念である。更には、基本設計などの成果物はネクストパークは、工程から言うとほぼ完成しているだろう。工事を中止していなければ、設計に対し駐車場の管理方法や、地元と協議や動線など改めて市民福祉の向上のための協議が市と事業者と発展的な議論ができているタイミングである。

あらゆる情報も含めてすべてを一番掌握できるのは、市民でも議員でもない。紛れもなく長坂市長である。彼は、この現実に気付いているからこそ何もできないでいるのだろう。

改めてすべてのキャスティングボードを持つ市長の立場は、相当強いと実感したブログになった。