豊橋市の家庭教育支援条例について経緯等について
豊橋市議会議員 近藤ひさよしです
豊橋市の家庭教育支援条例について自民党を代表して討論をした人間として経緯と事実関係を個人の意見として書きます
まず初めに、某団体からのアンケートにもお答えましたが、私自身は旧統一教会との関りは今までにございません。秘書時代を含めてないです。
旧統一教会が全国的に進めているとして、家庭教育支援条例が、自治体・議員との関係性などを含め話題にあげられています
豊橋では、平成29年3月議会にて、議員提案・可決されています
私の把握している経緯も含めて記載をします
自民党内にて、家庭教育の支援することで、施策を総合的に推進することができる、良い条例があると一人の議員から提案があり他都市の事例も含めて調査・研究をはじめました
※この当時、自民党や旧統一教会からという認識は、自民党内の議論をする中でも一切ありませんでした。私個人としては、家庭教育支援条例と旧統一教会の関係などは昨今のニュースなどで認識をしました
また、条例検討時は、この条例に規制や禁止事項などがない、理念条例であることを前提に協議進めました
自民党内でプロジェクトチームを立ち上げる
プロジェクトチームのメンバーは、過去の資料でわかる範囲で記載します
家庭教育支援条例プロジェクトチーム
リーダー 堀田伸一
副リーダー 小原昌子
メンバー 山田静雄、市原享吾、二村真一
自民党内で必要性の検討をするためのプロジェクトチーム発足
プロジェクトチームにて検討した結果を、自民党執行部を含めてさらなる協議
その後、団総会にてさらなる協議
上記の流れになります
今回の件については、条例提案になりますので、条例提案に至る前に外部の有識者との意見交換が必須と団総会で決定
家庭教育支援条例(案)についての意見交換会(平成29年1月13日)を開催しました
参加者は
自由民主党豊橋市議団
藤原孝夫(団長)、杉浦正和(副団長)、中村竜彦(政務調査会長)、松崎正尚(政務調査副会長)、堀田伸一(PTリーダー)、小原昌子(PT副リーダー)、山田静雄、市原享吾、二村真一
豊橋市自治連合会(以下は、名前の記載は控えます)
会長、副会長3名、会計、幹事
豊橋市民生委員児童委員協議会
会長、副会長3名(うち1名欠席)、福祉部会部会長、主任児童委員代表
豊橋市小中学校PTA連絡協議会
会長、副会長2名(うち1名欠席)会計2名、特別役員(欠席)
条例に関する経緯
H29年1月13日 意見交換会
2月24日 自民最終案
2月28日 必要事項修正
3月3日 議案提出(6名→議長)
3月6日 議会運営委員会(議長発言→審議方法協議)
3月9日 本会議第4日目(議題→提案理由説明→委員会付託)
3月21日 予算特別委員会(条例案上程→提案理由説明→委員会付託)
3月23日 予算特別委員会 (討論→採決)
3月29日 本会議最終日 (委員長報告→質疑→討論→採決)
提案者:藤原孝夫、中村竜彦、堀田伸一、小原昌子、山田静雄、市原享吾
※提案者がなぜ6人なのかは、私の記憶ですが執行部とプロジェクトチームとなり、予算委員会正副委員長は、外す。提案者以外で賛成討論をする人間が必要となり私が外れたと記憶しています。特に、深い意味はなかったです。
【賛成】自民・公明・まち・だいすき会・無所属(川原)
【反対】共産・紘基会
事実と、経緯はこの通りです。
主な争点は、条例の必要性、強制力への不安、提案手続きが拙速だったと記憶しています
私個人の見解として、条例制定に賛成し、賛成討論もしております。事実、旧統一教会とのかかわりのない状態での条例提案、賛成、可決としても、昨今の社会問題として取り上げられている以上。この件に対するご意見は多いと思っております。真摯に受け止めます
最後に家庭教育支援条例後の現状も記載しておきます
条例の特徴
・家庭教育の支援に関し、基本理念を定め、市の責務並びに保護者、学校等、地域住民、地域活動団体及び事業者、それぞれの役割を明確化
・家庭教育を支援するために施策の基本となる事項を定め、施策を総合的に推進するとともに、毎年度、実績報告を議会に報告、公表
成果と課題
・16条の年次報告のため「家庭教育を支援するための施策の実施報告書」を作成。庁内各種事業を家庭教育事業として整理されている
・各種事業内容の共有が定時的・継続的に図られるようになり、関係課が家庭教育事業について、より認識を共有して連携している
・学校、地域が連携した放課後や休日の新たな取り組みが増えてきている
今後も時代の変化や社会課題にしっかりと対応した事業展開に期待し、豊橋独自の施策づくりを進めてほしいと個人的には考えています
長文ご理解ください。では
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